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B2Bサイトとは

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（最終更新日：）
「B2B」「BtoB」とは「ビジネス To ビジネス」の略で、企業間取引を指します。 「製造業者と卸売」「卸売と小売」などの取引です。 その取引を、円滑に進めるWebサイトを、B2Bサイトと呼んでいます。

今までの取引は…
これまでは、電話・FAXや営業訪問で注文を受けて、紙ベースか、基幹システムに手入力。 という方法で取引をするのが当たり前でした。特に地方の中小企業では、取引先も古い為、 変える必要が無かったのかもしれません。それをもっとスマートにしよう、というのがB2Bサイトの役割です。
B2Bサイトってどんなもの？
ざっくりとしたイメージでは、通常の個人向け通販サイト(B2C)と同じです。 商品を探して、数量選んで、カートに入れて、レジに進んで注文します。 運営側は、注文されたデータを管理画面からダウンロードし、自社の基幹システムに受注登録します。
通常の通販サイト(B2C)とは何が違う？
まず決済がクレジットではなく、掛売り(一定期間の取引代金を後日まとめて支払い)が圧倒的に多いです。 また、顧客に訴えるレコメンドなどのPR機能や便利機能も、それほど必要ではなく、 サイトとしては作りやすいのですが、ログインが必要だったり、取引ごとの特殊な機能が必要だったりするケースがあります。
どうやって導入する？
方法は、B2B向けクラウドサービスを使うか、システム会社に依頼し独自に作るかです。 ラボでも作る事が出来ます。ただし、企業間取引は、もともと社内で行ってきた業務である為、 受注を受けた後の社内業務の効率も勘案する必要があり、クラウドサービスでは拾いきれない部分もあります。
B2Bサイト構築で重要な点
2点あります。「取引先が使いやすい事」「運用効率が良くなる事」です。 当たり前ですが、B2Bサイトを導入する目的は、まずこのふたつです。 その上で、せっかく取引先との円滑な窓口が出来るのですから、取引先へのサービスを さらに拡張していく為の「改善のしやすさ」が必要になります。

B2Bサイトのメリット

電話やFAX、営業訪問での取引から、B2Bサイトでの取引に変わるメリットは、大きくわけて4つあります。 このメリットに対して、御社独自のサービス価値を付与する改善が必要です。

1.取引先の拡大
「取引のしやすさ」は取引先拡大に対して、大きな強みです。 自社の製品・サービスを多くの企業にアピールすることができます。 また、多様な業種や地域の企業と繋がることで、ビジネスの幅を広げることができます。
2.ビジネスプロセスの効率化
オンライン上で取引が行われるため、書類のやりとりや手間のかかる打ち合わせなどの手続きが簡素化されます。 時間やコストを削減し、よりスムーズなビジネスプロセスを実現することができます。
3.新しいビジネスチャンスの発掘
B2Bサイトは、多くの企業が参加しているため、新しいビジネスチャンスを見つけることができます。 また、海外企業との取引も可能であり、グローバルにビジネスを展開する機会も増えます。
4.情報収集の容易化
多数の企業が参加しているB2Bサイトでは、市場情報や競合情報など、ビジネスに必要な情報を収集することができます。 また、サイト内の検索機能を使うことで、自社にとって重要な情報を効率的に収集することができます。

B2Bサイト構築の手順

ラボやシステム会社がB2Bサイトを構築する時の、一般的な手順をお伝えします。 ざっくりと内容を把握していただく事で、スムーズに導入していただけるかと思います。

1.まずは要件定義
まずは「現状の取引方法」「その課題」「課題に対してどの様な仕組みにしたいか」をお聞かせいただき、 ざっくばらんに質疑を行います。そのイメージを図に起こします。
2.運用時の課題を検討
実は、B2Bサイトそのものよりも、「受注が入った後の運用」の方が重要です。 例えばデータファイルを勘定奉行に丸ごと登録したり、「承り状況」や「お届け予定日」を B2Bサイト側に連携し、取引先が見える様にするなど、そういった運用をスムーズに行う為の 仕組みを検討する必要があります。B2Bサイト自体ではなく、勘定奉行側にそういった仕組みを 導入出来るかを検討する必要が出てきます。
3.サイトと運用の設計
これらがまとまると、「こんな仕組みで作りましょう」という設計書を作り、 「取引先が閲覧するB2Bサイト」「それを管理するバックオフィスサイト」「勘定奉行の改修」 の3つの仕組みの構築が始まります。
費用について
ラボは人件費だけなので100～150万円、一般的なシステム会社は売上を加算しますので、 150～250万程で構築できるのではないかと思います。システム会社に幅を持たせているのは、 会社の組織体制により大きく違ってくる為です。 またこれは、あくまでスタンダードな要件の場合の費用目安です。


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ほとんどのシステム会社は、「都会の企業」向けのサービスになっており、考え方がシステムに寄っています。 地域商店や地域団体、小規模事業者などの場合は、サービス内容も、費用も、考え方も、マッチしない事がほとんどです。 またシステム会社は社員の役割が分かれており、実務経験が乏しく、相談範囲が限られます。

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